有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		345	百万円			328	百万円
賞与引当金		13				14
退職給付引当金		80				81
役員退職慰労引当金		1,357				420
投資有価証券評価損		100				100
関係会社株式評価損等		578				576
販売用不動産評価損		316				314
減損損失		365				404
みなし配当		262				262
その他		120				90
繰延税金資産小計		3,539				2,594
評価性引当額		△1,989				△1,975
繰延税金資産合計		1,550				619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△64				△138
繰延税金負債合計		△64				△138
繰延税金資産の純額		1,485				480

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,609	百万円			2,608	百万円
評価性引当額		△2,609				△2,608
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,395				△1,395
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,395				△1,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.5				△2.8
住民税均等割額		0.7				0.3
評価性引当額の増減		△1.4				△0.4
その他		0.1				0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8				30.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。