有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		422	百万円			441	百万円
賞与引当金		12				13
退職給付引当金		206				203
役員退職慰労引当金		652				692
投資有価証券評価損		138				138
販売用不動産評価損		318				312
減損損失		213				221
その他		126				112
繰延税金資産小計		2,091				2,135
評価性引当額		△1,021				△1,070
繰延税金資産合計		1,070				1,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△70				△136
繰延税金負債合計		△70				△136
繰延税金資産の純額		999				929

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		3,122	百万円			3,115	百万円
評価性引当額		△3,122				△3,115
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,680				△1,667
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,680				△1,667

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4				3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.1				△10.2
住民税均等割額		0.3				0.3
同族会社留保金課税		2.7				2.7
評価性引当増減額		1.7				1.8
その他		0.5				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3				35.8

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。