減価償却費
連結
- 2019年3月31日
- 3億7500万
- 2020年3月31日 +16%
- 4億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 11:09
前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 租税公課 399 370 減価償却費 152 180 支払手数料 681 635 - #2 事業等のリスク
- 当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛などにより売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/26 11:09
(2)バス事業 貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている㈱琉球バス交通、二ツ星認定を受けている那覇バス㈱以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。 - #3 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2020/06/26 11:09
(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 経費 1,922 8.2 2,142 9.5 (うち減価償却費) (871) (994) 不動産事業売上原価計 23,020 98.2 21,939 97.8
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、消費税増税、働き方改革や暦の組み合わせによる休日増加、新型コロナウイルス感染予防の外出自粛が営業活動へ支障を来たした結果、タクシー事業の売上高は、53,842百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲(広島)(18台)、はと第一交通㈱(42台)の新規連結と事業譲受した豊中北営業所(32台)、戸畑営業所(26台)での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)であり、稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来UD車等で復活が可能となっております。2020/06/26 11:09
損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向があり、加えて燃料価格の変動、人員不足による人件費の高騰、コンフォート(タクシー車両)の生産中止に伴う高額な新車導入やUDタイプ車両の導入による減価償却費の増加があるものの、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めたものの、セグメント利益は599百万円(前連結会計年度比54.0%減)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。