構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 10:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物土地	-百万円-	建物及び構築物土地	28百万円39
その他	-	その他	1

2021/06/25 10:11

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	148百万円	建物及び構築物	520百万円
その他	2	その他	18

2021/06/25 10:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
仕掛販売用不動産	20,453	11,700
建物及び構築物	18,955	19,018
土地	45,920	46,394

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/25 10:11

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円3	8百万円-
計	3	8

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	575百万円3,04985	583百万円3,04985
計	3,709	3,717

2021/06/25 10:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し636百万円減少し、96,777百万円となりました。これは、土地が867百万円増加し、機械装置及び運搬具が915百万円、建物及び構築物が238百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債

2021/06/25 10:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

2021/06/25 10:11

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の貸借対照表における固定資産の金額

	当事業年度
建物	19,497百万円
構築物	291百万円
機械及び装置	48百万円

うち40,704百万円が不動産賃貸事業における賃貸用不動産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。

2021/06/25 10:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2021/06/25 10:11