減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 5億3100万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 5億2800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/24 10:47
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 租税公課 339 434 減価償却費 182 165 支払手数料 563 887 - #2 事業等のリスク
- (2)バス事業2022/06/24 10:47
貸切バス部門は、平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱及び㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両(路線バス・観光バス)の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、感染症予防による外出自粛、ワクチン接種計画の遅れ、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びにウクライナ情勢による軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業 - #3 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2022/06/24 10:47
(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 経費 2,088 8.7 2,099 8.0 (うち減価償却費) (1,012) (1,009) 不動産事業売上原価計 23,409 97.8 25,903 98.3
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/24 10:47
営業活動の結果獲得した資金は11,906百万円(前連結会計年度は822百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少5,553百万円及びその他の資産及び負債の減少による資金の減少2,880百万円があったものの、棚卸資産の減少による資金の増加13,466百万円、減価償却費3,729百万円、役員退職慰労引当金の増加による資金の増加1,738百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)