#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、セグメント資産の調整額1,957百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は170百万円、売上原価は170百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1.当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の感染予防に伴い、製造業や一部の業種を除いて、旅行・旅客運送・サービス業を中心に企業収益の改善の遅れなど、経済活動は先行き不透明な状況が続いております。急速に減少した個人消費は政府の各種施策により、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大、非常事態宣言の再発出、外出自粛が繰り返される状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、タクシー・バス事業において公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として従業員へも感染防止の措置を講じた上で、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。しかしながら、訪日外国人の消失に加え、外出の自粛等による移動需要の停滞等の影響を受けた結果、タクシー事業及びバス事業は感染症拡大前に比して減収が継続しており、営業損失となりましたが、不動産分譲事業及び不動産再生事業を中心に増収・増益となった結果、売上高は92,805百万円(前連結会計年度比は78,748百万円)、営業利益は340百万円(前連結会計年度は営業損失2,221百万円)、経常利益は1,637百万円(前連結会計年度は経常損失1,215百万円)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は842百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,191百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したため、経営成績に関する説明においては、対前連結会計年度増減率を記載しておりません。
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