#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 9:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,347百万円(前連結会計年度は2,000百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出2,201百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 9:57
#3 設備投資等の概要: そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額1,318百万円、不動産賃貸事業において商業地の取得を中心として1,542百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/06/29 9:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/06/29 9:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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