構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億5700万
- 2023年3月31日 -5.84%
- 2億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3~50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 9:57 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/29 9:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物土地 5百万円6 建物及び構築物土地 0百万円88 その他 0 その他 4 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/29 9:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 339百万円 建物及び構築物 402百万円 その他 45 その他 52 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/29 9:57
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 仕掛販売用不動産 5,696 7,431 建物及び構築物 18,431 17,296 土地 47,027 47,583
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2023/06/29 9:57
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」 583百万円3,06185 583百万円3,11787 計 3,729 3,788 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)固定資産2023/06/29 9:57
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し913百万円減少し、94,002百万円となりました。これは、土地が1,101百万円増加し、建物及び構築物が1,223百万円、機械装置及び運搬具が236百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2023/06/29 9:57
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3~50年であります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の貸借対照表における賃貸用不動産の金額2023/06/29 9:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 13,756百万円 12,965百万円 構築物 130百万円 121百万円 土地 27,160百万円 28,525百万円
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結貸借対照表における賃貸用不動産の金額2023/06/29 9:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物 14,168百万円 13,334百万円 構築物 132百万円 160百万円 土地 27,732百万円 28,970百万円
(イ)算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/29 9:57
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3~50年であります。