構築物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 2億4200万
- 2024年3月31日 +3.72%
- 2億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3~50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:08 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/27 9:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物土地 0百万円88 建物及び構築物土地 3百万円103 その他 4 その他 8 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/27 9:08
当連結会計年度には、契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円(うち解体費用1,206百万円)が含まれております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 402百万円 建物及び構築物 2,215百万円 その他 52 その他 50 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/27 9:08
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 仕掛販売用不動産 7,431 10,134 建物及び構築物 17,296 16,914 土地 47,583 47,160
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。2024/06/27 9:08
※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」 -百万円562 50百万円30- 計 58 80
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」 583百万円3,11787 633百万円3,11787 計 3,788 3,838 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2024/06/27 9:08
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3~50年であります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額2024/06/27 9:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 12,965百万円 13,018百万円 構築物 121百万円 130百万円 土地 28,525百万円 28,621百万円
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額2024/06/27 9:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物 13,334百万円 13,362百万円 構築物 160百万円 166百万円 土地 28,970百万円 29,067百万円
(イ)算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/06/27 9:08
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3~50年であります。