有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	37,142百万円	35,500百万円
仕掛販売用不動産	16,710百万円	16,718百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物	13,334百万円	13,362百万円
構築物	160百万円	166百万円
土地	28,970百万円	29,067百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算定方法
減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。