有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	当連結会計年度
販売用不動産	36,983百万円
仕掛販売用不動産	20,654百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して見積りを行っております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況及び新型コロナウイルス感染症の状況や、経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表における固定資産の金額

	当連結会計年度
有形固定資産	89,611百万円
無形固定資産	634百万円

うち41,742百万円が不動産賃貸事業における賃貸用不動産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ)算定方法
減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。
(ロ)主要な仮定
見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して見積りを行っております。
(ハ)翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況及び新型コロナウイルス感染症の状況や、経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。