減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
租税公課	343	457
減価償却費	183	194
支払手数料	604	525

2025/06/27 10:38

#2 事業等のリスク

(2)バス事業
貸切バス部門は、2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)、及び2022年10月13日に発生した静岡観光バス横転事故(ふじあざみライン・乗客1名死亡)を受け、再発防止を目的とした法令改正等により「道路交通法」が一層厳格化されております。当社グループでは、改正内容に的確に対するため、機動的な人員配置及び設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が推進する「貸切バス安全評価認定制度」においては、既に三ツ星認定を取得している㈱琉球バス交通に加え、他の事業所でも取得を目指した取り組みを進めており、これらの活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に努め、お客様に提供してまいります。当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券(OKICA)の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、更に国際情勢等による軽油等石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業

2025/06/27 10:38

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
経費	2,396	9.2	2,221	10.1
(うち減価償却費)	(1,038)		(857)
不動産事業売上原価計	25,536	98.2	21,409	97.7

(注)1.不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。

2025/06/27 10:38

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/27 10:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,756百万円(前連結会計年度は3,830百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費3,438百万円及び税金等調整前当期純利益3,160百万円による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少10,153百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 10:38