四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いており、外国人観光客の増加も経済へ波及し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は21,884百万円(前年同四半期比22.7%増)、営業利益は1,837百万円(同107.6%増)、経常利益は1,860百万円(同96.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は866百万円(同73.9%増)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法の平成26年1月施行に伴う「地域計画の策定」、平成26年11月施行の「改正地域公共交通活性化再生法」による地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体への助成金が増額されたことで、タクシー事業でも利用できるようになっております。
当社グループにおいては、各種クーポン券の販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、英語・中国語・韓国語にタイ語を追加した「4ヶ国語同時通訳サービス」、「全国タクシー予約センター」、タクシー自動配車アプリ「モタク」、電子マネー決済端末のPRのほか、「ママサポートタクシー」サービスを、沼津市、大分市、別府市、米子市、徳島市にエリア拡大(58地域、登録者数42,314人、利用回数はのべ59,827回、うち陣痛時利用3,223回)、認知症による徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」を佐世保市、米子市で受講し、全国の営業所にも受講を推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」(28市町村103路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、車のバッテリーチャージ、医療機関からの要望による血液輸送等の事前認可を受けた「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。なお、乗務員募集・採用では、インターネットホームページ等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。(括弧内の数字はいずれも平成27年6月30日現在)
以上の結果、売上高は13,079百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は376百万円(同74.7%増)となりました。
タクシー認可台数は、当第1四半期連結累計期間において、福岡市の株式会社西ビルタクシー(40台)の買収並びに1社(80台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比145台増の8,010台となりました。
②バス事業
バス事業においては、平成26年4月以降、各運輸局等の公示により、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しております。
沖縄県内の路線バス部門では、那覇市内観光周遊バス「那覇ま～い ゆいゆい号」の本格運行のほか、平成27年4月27日より交通系ICカード「OKICA」の運用開始、スクールバス2校の受託、糸満市・那覇空港直行バス「いとちゃんバス」と糸満市内周遊デマンドバス「いとちゃんmini」の運行(実証実験)などにより利便性の向上を図っております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、国内観光客の増加に対応した、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も、集客に功を奏しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は2,268百万円(前年同四半期比15.3%増)となり、燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は514百万円(同245.5%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度末比34台減の717台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス)においては、生活の利便性を高める供給による街造りに注力し、「三萩野プラッツ」(北九州市小倉北区 48戸)、「穴生コアステーション」(北九州市八幡西区 47戸)の新規販売のほか、「三郷中央」(埼玉県三郷市 59戸)の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取組んだことにより、売上高は2,515百万円(前年同四半期比702.8%増)となりました。
戸建住宅におきましても「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「中曽根東Ⅱ」(6区画)、福岡では「梅林、大池」(計37区画)をそれぞれ新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は832百万円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
その他27百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、3,375百万円(前年同四半期比249.3%増)となり、セグメント損失は77百万円(前年同四半期は、セグメント損失237百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、首都圏や都市部の人気エリアでの賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方都市では中心地を除き依然として厳しい状況は続いております。また、飲食業界では、若年層の飲酒離れや監督官庁の行政指導の厳しさから、飲食店の廃業率が高い傾向が続いております。
当社グループでは、飲食ビルの夜間オープンルームに最新カラオケ機を設置し、開業時の雰囲気が体感できるように配慮し、加えて、九州地区の飲食ビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券の販売促進、不動産関連業者との提携による入居支援キャンペーンにより入居率改善に努めました。
以上により、平成27年2月に入居開始したサービス付高齢者向け住宅(49戸)及び同年4月に北九州市内で取得した賃貸マンション(50戸)の増加を含めて、管理物件は13道府県で2,005戸となり、売上高は935百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は468百万円(同5.3%減)となりました。
⑤金融事業
当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、特に関東地域の不動産価格において過熱感が見られる事から、同地域における新規貸出を抑制した結果、不動産担保ローンは13,142百万円(前連結会計年度末比368百万円減)、総融資残高は13,203百万円(同332百万円減)となりました。また、不動産再生部門では、東京都港区の倉庫及び福岡県大牟田市の店舗等を売却、福島県いわき市の震災復興作業員用宿舎が竣工いたしました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の上昇により利息収入が増加し、不動産再生部門においては大型物件の売却等により1,518百万円(前年同四半期比181.1%増)、セグメント利益は395百万円(同101.2%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は707百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は174百万円(同140.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。