四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いており、外国人観光客の増加も経済へ波及し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、不動産分譲事業においてマンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて増加したことなどにより、売上高は48,053百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益は3,932百万円(同68.9%増)、経常利益は3,849百万円(同67.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,006百万円(同47.9%増)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法の平成26年1月施行に伴う「地域計画の策定」、平成26年11月施行の「改正地域公共交通活性化再生法」による地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体への助成金が増額されたことで、タクシー事業でも利用できるようになっております。
当社グループにおいては、各種クーポン券の販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、英語・中国語・韓国語にタイ語を追加した「4ヶ国語同時通訳サービス」、「全国タクシー予約センター」、タクシー自動配車アプリ「モタク」、電子マネー決済端末のPRのほか、「ママサポートタクシー」サービスを、沼津市、大分県、米子市、徳島市、京都府等にエリア拡大(62地域、登録者数53,809人、利用回数はのべ79,112回、うち陣痛時利用4,119回)、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」を福岡市、鹿児島市、宮崎市、松江市、神戸市、仙台市等で受講し、全国の営業所にも受講を推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」(28市町村98路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、車のバッテリーチャージ、医療機関からの要望による血液輸送等の事前認可を受けた「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。なお、乗務員募集・採用では、インターネットホームページ等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成27年9月30日現在)
以上の結果、売上高は26,854百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は941百万円(同14.4%増)となりました。
タクシー認可台数は、当第2四半期連結累計期間において、福岡市の株式会社西ビルタクシー(40台)ほか1社(21台)の買収並びに3社(108台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比178台増の8,043台となりました。
なお、平成27年8月以降に買収した函館市の美咲観光ハイヤー株式会社(20台)、松山市の有限会社富士タクシー(25台)につきましては、買収後まもなく、かつ四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②バス事業
バス事業においては、平成26年4月以降、各運輸局等の公示により、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用を平成27年4月27日(定期券は同年8月27日)から開始、スクールバス2校の受託、糸満市・那覇空港直行バス「いとちゃんバス」と糸満市内周遊デマンドバス「いとちゃんmini」の運行(実証実験)などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、国内観光客の増加に対応した、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も、集客に功を奏しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は3,950百万円(前年同四半期比10.2%増)となり、燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は560百万円(同893.0%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度末比35台減の716台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス)においては、生活の利便性を高める供給による街造りに注力し、「三萩野プラッツ」(北九州市48戸)、「穴生コアステーション」(北九州市47戸)、「ネオブラン企救丘」(北九州市49戸)、「行橋駅前ザ・テンス」(行橋市77戸)の新規販売のほか、「小倉金田」(北九州市41戸)、「アクアリゾート下関」(下関市65戸)、「谷町四丁目」(大阪市55戸)、「甲府丸の内」(甲府市66戸)、「三郷中央」(三郷市59戸)の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取組んだ結果、売上高は9,510百万円(前年同四半期比394.3%増)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「中曽根東Ⅱ」(6区画)、福岡では「梅林、大池、和白東」(計47区画)、大阪では「緑ヶ丘」(17区画)をそれぞれ新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,243百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
その他63百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、11,817百万円(前年同四半期比214.1%増)となり、セグメント利益は572百万円(前年同四半期は、セグメント損失326百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、首都圏や都市部の人気エリアでの賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方都市では中心地を除き依然として厳しい状況は続いております。また、飲食業界では、若年層の飲酒離れや監督官庁の行政指導の厳しさから、飲食店の廃業率が高い傾向が続いております。
当社グループでは、飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機を設置、九州地区の飲食ビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券の販売促進、不動産関連業者との提携による入居率改善、ビル共用部照明のLED化推進に努めました。
以上により、平成27年2月に入居開始したサービス付高齢者向け住宅(49戸)及び同年4月に北九州市内で取得した賃貸マンション(50戸)の増加を含めて、管理物件は13道府県で2,004戸となり、売上高は1,881百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は948百万円(同3.4%減)となりました。
⑤金融事業
当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、特に関東地域の不動産価格において過熱感が見られる事から、同地域における新規貸出を抑制した結果、不動産担保ローンは12,005百万円(前連結会計年度末比1,505百万円減)、総融資残高は12,062百万円(同1,474百万円減)となりました。また、不動産再生部門では、東京都港区の倉庫及び福岡県大牟田市の店舗等を売却し、福島県いわき市では震災復興作業員用宿舎が竣工し、営業を開始いたしました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の減少により利息収入が減少したものの、不動産再生部門においては大型物件の売却、震災復興作業員用宿舎の賃料収入等により2,122百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は611百万円(同5.1%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,427百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は324百万円(同108.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、11,400百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,613百万円(前年同四半期は5,409百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,559百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少5,416百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用1,471百万円、営業債権の減少による資金の増加1,517百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,264百万円(前年同四半期は2,109百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出2,368百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は755百万円(前年同四半期は7,623百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,246百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上返済による支出10,105百万円、短期借入金の減少による支出454百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。