有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(従業員数301人以上)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、連結子会社(従業員数301人以上)では「男女の平均継続勤続年数の差異(%)」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)」を選択し、任意で記載しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| タクシー事業 | 8,814 | (1,921) |
| バス事業 | 857 | (49) |
| 不動産分譲事業 | 136 | (17) |
| 不動産賃貸事業 | 21 | (5) |
| 不動産再生事業 | 10 | (-) |
| 金融事業 | 30 | (-) |
| 報告セグメント計 | 9,868 | (1,992) |
| その他事業 | 434 | (51) |
| 全社(共通) | 98 | (3) |
| 合計 | 10,400 | (2,046) |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 303 | (25) | 42.5 | 11.1 | 4,268,287 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| タクシー事業 | 92 | (9) |
| 不動産分譲事業 | 96 | (11) |
| 不動産賃貸事業 | 17 | (2) |
| 報告セグメント計 | 205 | (22) |
| その他事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 98 | (3) |
| 合計 | 303 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度(期間:2022年4月から2023年3月) | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 5.0 | 33.3 | 53.7 | 59.4 | 84.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(従業員数301人以上)
| 当事業年度(期間:2022年4月から2023年3月) | |||||||
| 名 称 | 男女の平均継続勤続年数の差異(%)(注)1. | 労働者の男女の賃金の 差異(%)(注)1. | 採用した労働者に占める女性 労働者の割合(%)(注)1. | ||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期 労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期 労働者 | ||
| 北九州第一交通㈱ | 60.2 | 73.9 | 69.9 | 48.9 | 27.3 | 27.6 | 25.0 |
| 福岡第一交通㈱ | 74.7 | 68.4 | 77.2 | 68.9 | 12.9 | 7.7 | 40.0 |
| ㈱琉球バス交通 | 58.6 | 87.2 | 88.7 | 76.1 | 68.9 | 67.2 | 100.0 |
| 大阪第一交通㈱ (泉州) | 70.3 | 84.0 | 90.7 | 88.2 | 8.8 | 3.1 | 100.0 |
| 興亜第一交通㈱ | 93.7 | 88.3 | 100.8 | 71.2 | 4.5 | 6.3 | 0.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、連結子会社(従業員数301人以上)では「男女の平均継続勤続年数の差異(%)」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)」を選択し、任意で記載しております。