有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役創業者会長	黒土 始	大正11年1月31日生	昭和39年 9月 当社設立代表取締役社長 平成13年 6月 代表取締役会長 平成22年11月 ㈱第一マネージメント取締役 (現任) 平成27年11月 取締役創業者名誉会長 平成29年 7月 代表取締役創業者会長(現任)	(注)4	20
代表取締役社長	田中 亮一郎	昭和34年4月4日生	昭和57年 4月 全国朝日放送㈱(現㈱テレビ朝日)入社 昭和60年 7月 当社取締役 平成 7年 5月 専務取締役 平成 8年 5月 取締役副社長 平成 9年 2月 代表取締役副社長 平成13年 6月 代表取締役社長(現任) 平成22年11月 ㈱第一マネージメント取締役 (現任)	(注)4	1,176
取締役副社長 分譲事業本部長兼財務担当	大塚 泉	昭和27年7月21日生	昭和51年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 平成 2年 4月 当社取締役財務部長 平成 8年 5月 常務取締役 平成11年 1月 専務取締役 平成13年 6月 取締役副社長(現任) 経営管理統括本部長、不動産事業統括 平成22年 6月 経営管理、財務、関連事業担当 平成25年 9月 不動産・分譲事業統括本部長 平成26年 6月 経営管理統括本部長兼財務、関連事業担当 平成28年 6月 経営管理統括本部長 平成29年12月 業務管理部本部長兼不動産事業本部長 平成30年 6月 分譲事業本部長兼財務担当 (現任)	(注)4	46
取締役副社長 交通事業統括本部長	吉積 久明	昭和30年10月17日生	昭和54年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 平成 6年 8月 当社交通事業部次長 平成 7年 6月 交通事業部長 平成 8年 6月 取締役 平成11年 1月 常務取締役 平成15年 6月 交通事業新規開発担当 平成17年 6月 那覇バス担当 平成20年 6月 専務取締役交通事業統括本部長 平成22年 6月 取締役副社長交通事業統括本部長(現任)	(注)4	23
専務取締役 経理、経営企画、国際事業、不動産賃貸事業担当	垂水 繁幸	昭和29年5月14日生	昭和53年 3月 当社入社 平成 7年 6月 経理部長 平成11年 1月 執行役員 平成15年 6月 取締役 平成22年 6月 常務取締役経理、経営企画担当 平成24年 6月 専務取締役(現任) 平成28年 6月 経理、経営企画、国際事業担当 平成29年12月 経理、経営企画、国際事業、不動産賃貸事業担当(現任)	(注)4	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 交通事業関東・ 静岡地区担当	田頭 寛三	昭和39年5月15日生	昭和62年 3月 当社入社 平成11年 7月 自動車事業部長 平成12年 6月 資材部長 平成16年 4月 執行役員交通事業部長 平成18年 6月 取締役 平成18年12月 交通事業業務推進、鹿児島地区担当 平成20年 6月 関東地区担当 平成22年 6月 交通事業関東・静岡地区担当 平成24年 6月 常務取締役(現任) 平成27年 6月 交通事業関東A地区(東京・千葉・神奈川)担当 平成28年 6月 交通事業関東・静岡地区担当(現任)	(注)4	13
取締役 交通事業統括副本部長 兼 交通事業福岡地区担当	谷口 雅春	昭和44年1月6日生	平成 4年 4月 当社入社 平成18年 4月 交通事業部業務部長 平成20年 6月 執行役員 平成22年10月 執行役員交通事業部安全部長 平成26年 6月 取締役(現任)交通事業統括副本部長 平成29年 3月 交通事業統括副本部長兼交通事業福岡地区担当(現任)	(注)4	5
取締役 業務監査室長、コンプライアンス担当	中平 雅之	昭和35年8月16日生	昭和58年 4月 ㈱福岡銀行入行 平成22年 4月 同行本店営業部リテール営業部長 平成23年 1月 学校法人九州学園福岡国際大学教授 平成27年 5月 当社執行役員業務監査室部長 平成27年 6月 取締役業務監査室長、コンプライアンス担当(現任) 平成28年 6月 ㈱スターフライヤー社外監査役(現任)	(注)4	1
取締役 分譲事業部 東京・大阪・海外担当	土生 哲雄	昭和34年9月6日生	昭和58年 4月 野村不動産㈱入社 平成15年 4月 同社ペアシステム事業部部長 平成21年 4月 同社執行役員 平成24年 4月 同社理事法人営業部門担当 平成24年10月 野村不動産投資顧問㈱理事 平成27年10月 野村不動産㈱理事開発企画本部担当 平成28年 6月 同社法人営業本部理事 平成28年 6月 当社取締役(現任)分譲事業部長 平成30年 1月 分譲事業部 東京・大阪・海外 担当(現任)	(注)4	2
取締役 経理部長	磯本 博之	昭和33年2月4日生	平成元年 9月 当社入社 平成16年 4月 経理部長 平成22年 4月 執行役員経理部長 平成28年 6月 取締役経理部長(現任)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 総務部長	田中 靖	昭和33年11月26日生	昭和56年 4月 ㈱福岡銀行入行 平成20年 4月 同行行橋ブロック長兼行橋支店長 平成22年 4月 ㈱熊本ファミリー銀行(現㈱熊本銀行)営業推進部部長 平成25年 4月 当社執行役員経営管理本部関連事業部長 平成27年 5月 執行役員交通事業部営業統括部長 平成29年 6月 執行役員総務部長 平成30年 6月 取締役総務部長(現任)	(注)4	0
取締役	柴戸 隆成	昭和29年3月13日生	昭和51年 4月 ㈱福岡銀行入行 平成15年 6月 同行取締役総合企画部長 平成17年 4月 同行常務取締役 平成18年 6月 同行取締役常務執行役員 平成19年 4月 同行取締役専務執行役員 平成19年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 平成20年 6月 当社取締役(現任) 平成21年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員 平成22年 4月 ㈱福岡銀行取締役副頭取(代表取締役) 平成23年 4月 ㈱親和銀行取締役(社外) 平成24年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役副社長(代表取締役) 平成26年 6月 ㈱福岡銀行取締役頭取(代表取締役) 平成26年 6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役) 平成31年 4月 同社取締役会長兼社長(代表取締役)(現任) 平成31年 4月 ㈱福岡銀行取締役会長兼頭取(代表取締役)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川本 惣一	昭和32年9月19日生	昭和55年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 平成20年 6月 同行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 平成22年 5月 同行取締役北九州総本部長 平成22年 6月 同行常務取締役北九州総本部長 平成23年 6月 同行取締役常務執行役員北九州総本部長 平成24年 6月 当社取締役(現任) 平成24年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州総本部長 平成26年 5月 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 平成26年 6月 同行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 平成26年10月 同行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括 平成28年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 平成30年 4月 同社取締役執行役員監査部・グループ戦略部担当 平成30年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部・IT戦略部・事務統括部統括、監査部担当(現任) 令和元年 6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス代表取締役副社長(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	木原 大介	昭和34年3月12日生	昭和58年 4月 ㈱山口銀行入行 平成21年 4月 同行戸畑支店長 平成25年 5月 ㈱北九州銀行営業推進部長 平成27年 6月 ワイエムリース㈱取締役 平成29年 6月 ㈱山口フィナンシャルグループ入社 平成29年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役 (常勤)	中本 光夫	昭和26年2月2日生	昭和45年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 平成 6年 4月 国際観光振興会(現日本政府観光局)総務部長 平成11年 4月 運輸省関東運輸局次長 平成12年 4月 運輸省北海道運輸局長 平成14年 4月 国土交通省大臣官房審議官 平成17年 6月 社団法人(現一般社団法人)日本船主協会理事長 平成25年 6月 ㈱神戸製鋼所常任顧問 平成28年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	中野 昌治	昭和21年7月5日生	昭和57年 4月 弁護士登録、中野法律事務所開設 平成16年 1月 大手町法律事務所開設、同事務所パートナー 平成18年 4月 有限責任中間法人(現一般社団法人)北九州成年後見センター代表理事(現任) 平成18年 6月 当社監査役(現任) 平成21年 5月 学校法人西日本工業学園(西日本工業大学)理事 平成23年 4月 公立大学法人北九州市立大学監事 平成25年 1月 弁護士法人大手町法律事務所代表(現任)	(注)5	-
監査役	古川 直樹	昭和25年5月9日生	昭和61年 5月 税理士登録、古川直樹税理士事務所開所、同所長(現任) 平成18年 3月 ㈱第一マネージメント監査役 (現任) 平成30年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					1,317

(注)1.代表取締役社長田中亮一郎は、代表取締役創業者会長黒土始の次女の配偶者であります。
2.取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。
3.監査役木原大介、中本光夫、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
4.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(監査役木原大介及び古川直樹は、任期満了前に退任した監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引継いでおります)
6.所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役会長兼頭取(代表取締役)であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役会長兼社長(代表取締役)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取(代表取締役)であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役副社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を540株保有しております。
常勤の社外監査役中本光夫氏は、過去に運輸省(現国土交通省)陸運局において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、顧問として民間の企業経営に関与した経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。また、同氏は、当社株式を443株保有しております。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、平成25年1月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等(その他の関係会社)である株式会社第一マネージメントの監査役でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役4名全員が社外監査役であり、かつ、2名(中本光夫氏及び中野昌治氏)は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は、最近1年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を12回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。