有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

タクシー事業においては、「タクシー適正化・活性化特別措置法」(平成26年1月一部改正)に基づく需給調整のための自主減車・休車に伴う減収傾向に対し、減車後の資産の有効活用、効率的な配車、経費節減等に取り組んでまいります。また、介護・代行運転・乗合タクシーの各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードや電子マネー決済端末の導入、スマートフォンによる自動配車システム「モタク」の導入、3カ国語同時通訳サービス及び全国タクシー予約センターのPR、「ママサポートタクシー」サービスの拡大、各種キャンペーンの実施により固定顧客の確保にも努めてまいります。一方で「雇用創出プラン」の継続推進により乗務員確保の強化・充実を図ることや、運行管理者等の管理職の育成、乗務員への事故防止教育及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、今後もLPG等石油関連製品の価格変動が予測されることから、省燃費運転の取り組みや交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引続き推進してまいります。
バス事業においては、沖縄県内の路線バスを中心としたノンステップバスの継続導入及び設備の更新、重複路線の統廃合による効率化、乗り継ぎ案内や時刻表の改訂、那覇バス・琉球バス交通のバスロケーションシステムの統合運用、沖縄本島共通IC乗車券「OKICA」導入に向けたシステム対応、那覇バス市内線ではゆいレール共通一日乗車券「バスモノパス」の運用に加え、Wi-Fiスポットや電子決済端末の導入など、お客様の利便性の向上を図るとともに、省燃費運転の徹底により燃料費の削減、ドライブレコーダーを活用した事故件数の削減等、引続き経費の削減を推進してまいります。また、沖縄地区においては、単価の高い一般団体客の受注に向けて、新型車両の配備や車内での三線披露など付加価値を付けた営業展開により、インバウンドを含めた集客増加策を推進してまいります。
不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピックに向けての建設資材の需要増加を背景に、マンション・ビル建設資材の値上がり、円安による輸入資材の高騰、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇などを要因として建築費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入に始まる事業の迅速化や、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。
不動産賃貸事業においては、引続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、営業社員及び管理委託会社のスキルアップによる既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、中長期修繕計画に基づくリノベーションの実施並びに分譲事業部門やタクシー・バス事業部門等との多岐にわたる連携強化に努めてまいります。
金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においても国内景気の回復に伴い回復基調が続くものと思われますが、実体経済の回復は遅れており、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、与信基準の厳格運用により良質な資産の積上げを図るとともに、新たな収益源として、不動産担保融資のノウハウを生かした不動産再生事業への積極的な取り組みを行ってまいります。