有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

タクシー事業においては、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車に伴う減収傾向に対し、減車後の資産の有効活用、効率的な配車、経費節減等に取り組んでまいります。また、介護・代行運転・乗合タクシーの各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードや電子マネー決済端末の導入、スマホ自動配車の「モタク」や「ママサポートタクシー」サービスのエリア拡大、新たにタイ語を追加した4カ国語同時通訳サービス及び全国タクシー予約センターのPR、各種キャンペーンの実施により固定顧客の確保にも努めてまいります。一方で乗務員確保の強化・充実を図ることや、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、今後もLPG等石油関連製品の価格変動が予測されることから、環境配慮型車両の導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してまいります。
バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおける沖縄本島共通IC乗車券「OKICA」導入による乗客の利便性の向上、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」・「琉ま～る」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定のほか、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、ドライブレコーダーを活用した事故件数の削減等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、沖縄地区においては、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。
不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピックに向けての建設資材の需要増加を背景に、マンション・ビル建設資材の値上がり、円安による輸入資材の高騰、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇などを要因として建築費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入に始まる事業の迅速化や、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、常設住宅展示場を活用した注文住宅にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。
不動産賃貸事業においては、引続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、中長期修繕計画に基づくリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。
金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においても国内景気の回復に伴い堅調に推移するものと思われますが、不動産市場では一部に加熱した動きが見られ、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、与信基準の厳格運用により良質な資産の積上げを図るとともに、営業基盤拡大に向けた新規出店地域の選定を進めてまいります。また、不動産担保融資のノウハウを生かした不動産再生事業への積極的な取り組みを引続き行ってまいります。