有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分 譲	不動産 賃 貸	不動産 再 生	金融	計
タクシー運送収入	37,839	-	-	-	-	-	37,839	-	37,839
路線バス収入	-	2,881	-	-	-	-	2,881	-	2,881
観光バス収入	-	714	-	-	-	-	714	-	714
マンション	-	-	25,420	-	-	-	25,420	-	25,420
戸建住宅	-	-	3,399	-	-	-	3,399	-	3,399
売却物件	-	-	-	-	9,069	-	9,069	-	9,069
その他	827	329	2,721	-	-	-	3,878	3,389	7,267
顧客との契約から生じる収益	38,667	3,926	31,541	-	9,069	-	83,203	3,389	86,593
その他の収益	-	-	-	4,700	561	951	6,212	-	6,212
外部顧客への売上高	38,667	3,926	31,541	4,700	9,630	951	89,416	3,389	92,805

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分 譲	不動産 賃 貸	不動産 再 生	金融	計
タクシー運送収入	45,943	-	-	-	-	-	45,943	-	45,943
路線バス収入	-	3,521	-	-	-	-	3,521	-	3,521
観光バス収入	-	1,706	-	-	-	-	1,706	-	1,706
マンション	-	-	25,842	-	-	-	25,842	-	25,842
戸建住宅	-	-	2,860	-	-	-	2,860	-	2,860
売却物件	-	-	-	-	4,245	-	4,245	-	4,245
その他	863	444	3,510	-	-	-	4,818	3,721	8,539
顧客との契約から生じる収益	46,807	5,673	32,213	-	4,245	-	88,939	3,721	92,660
その他の収益	-	-	-	4,884	511	915	6,311	-	6,311
外部顧客への売上高	46,807	5,673	32,213	4,884	4,757	915	95,251	3,721	98,972

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地(解散場所・宿泊ホテル等)へ運送するという履行義務を負っています。
従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております(工事は外部委託)。
マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産再生事業においては、履行義務の完了する不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,891	2,083
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,083	2,372
契約負債(期首残高)	896	889
契約負債(期末残高)	889	1,023

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、718百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、804百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、889百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後1年以内に91.6%、残り8.4%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,023百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後1年以内に86.4%、残り13.6%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。