有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、政府の経済政策と金融緩和期待から、為替相場は円安方向へ株式市場は上昇傾向へと変化の兆しが見えてきましたが、新興国や欧州での政局不安を背景に依然として景気の後退懸念が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、新興国に向けた一部輸出関連の国際輸送量は堅調に推移するものと見られますが、国内貨物輸送量は依然として低調に推移すると予想され、原油価格相場の再上昇による燃油費高止まり懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
・営業体制を強化してまいります。
・ローコスト体質を構築してまいります。
・高品質なサービスの提案、提供及び顧客満足度を向上させてまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産を有効活用してまいります。
②事故撲滅
・プロドライバーであることを再認識し、事故は「絶対に起こさない」との意識をもって、家族のため、会社のため、社会のために安心・安全走行に徹してまいります。
・プロドライバーとして、どのような事故でも回避する義務があります。
③従業員の育成
・社員の積極性と能力開発を推進してまいります。
・社内研修及び外部研修へ積極的に参加させてまいります。