有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、回復基調が続くものと予想され、個人消費も持ち直していくことが期待されます。しかし、新興国経済の減速や米国、欧州の経済情勢が国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、ドライバー不足を受けた外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。国内貨物輸送量も低調に推移すると予想され、原油価格相場の再上昇による燃油費高止まり懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3) 対処方針
当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①営業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②現場力の強化
・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
・コンプライアンスを強化してまいります。
・環境保全の取り組みを推進してまいります。
③人材育成
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのOJT・OFFJT教育を強化してまいります。
・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。
・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。
④安全衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。