訂正有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題に加え、期末の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、また、働き方改革に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境下において、当社グループとして、事業継続の根幹である「安全」を第1に掲げ、さ
らに業務運営力の向上による顧客満足度を高める「品質」による差別化戦略を図ってまいります。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・OJT・OFFJT教育を強化してまいります。
・物流のエキスパートを育成してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
④働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年次有給休暇取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。