- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 228,539 | 490,344 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 6,280 | 20,430 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
脱炭素・環境対応および資源循環の可能性探索による環境経営の確立。
| 主な重点事項 | 気候変動/炭素削減/資源循環/大気汚染/環境保全/規制対応/燃費向上 |
| 主な取り組み | 車両の低炭素化/物流施設の低炭素化/その他の物流サービスグリーン化/資源循環の促進/天然資源の保全 |
| 主要KPI | 売上高当たりのCO₂排出量削減率(Scope1・2)/排ガス含有のNOx・PM値(kg) |
| 主なリスク | 対応コスト増大/社会的評判の失墜/事業活動停止/資金調達への影響 |
■人財
"SBS Well-being & Pride 2030"(働きがいと誇りの醸成)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 16:33- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
2026/03/24 16:33- #5 主要な設備の状況
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| SBS東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 5,529 |
| SBSリコーロジスティクス㈱(神奈川県横浜市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 8,812 |
| SBSロジコム㈱(神奈川県横浜市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 8,580 |
(3)在外子会社
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱EMC、㈱アイアンドアイ、SBS自動車学校㈱、SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/24 16:33 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/24 16:33- #8 事業の内容
当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/24 16:33- #9 事業等のリスク
② 燃料価格高騰によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。
2026/03/24 16:33- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 53,784百万円 |
| 営業利益 | 926 |
| 税金等調整前当期純利益 | 945 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 402 |
| 1株当たり当期純利益 | 10.13円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #11 会計方針に関する事項（連結）
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
さらに、運送車両のリース取引を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。約束された対価については、履行義務充足後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/24 16:33- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 16:33 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL並びに4PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
2026/03/24 16:33- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 16:33 - #15 役員報酬（連結）
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、財務指標(「営業利益」及び「物流事業営業利益率」)と非財務指標(「ESG」及び「個人業績」)にもとづき決定しております。
財務指標は、「営業利益」にて会社業績との連動性、客観性及び透明性を高め、短期的な業績目標の達成度を測定する一方、当社の主要事業である物流分野の収益性と効率性を示す「物流事業営業利益率」にて、物流コスト構造改革や業務改善の強化状況を測定し、中期的な収益改善の進捗を適切に評価しております。
2026/03/24 16:33- #16 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 11,324 |
| (13,144) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #17 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
④ 指標と目標
世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2030年の削減目標(46% ※業種別目標含む)および2050年にカーボンニュートラルを宣言するなど、企業における排出削減の取り組みが重要視されています。当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。脱炭素に向けた取り組みは、物流という社会インフラを担う企業グループとしての責務であると認識しています。また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope1・2の抜本的なGHG削減を目指し、以下の2点に注力した「SBSグループ脱炭素プラン」により、目標達成を目指します。なお、プランの推進は、車両メーカーの開発動向や、国のエネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの考え方などにも影響を受けます。
■SBSグループ脱炭素プラン
2026/03/24 16:33- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth(調和のとれた成長)を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5%の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
2026/03/24 16:33- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。
このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ&A戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
2026/03/24 16:33- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の総額は13,974百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の拡充、車両の経常的な更新等に総額12,957百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額292百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額161百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、社内ネットワーク機器等に総額562百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/24 16:33- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,341百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,361百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,102百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/24 16:33- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/24 16:33- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金、並びに物流事業による収益となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。物流事業については、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/03/24 16:33- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 17,301 | 百万円 | 18,591 | 百万円 |
| 売上原価 | 571 | | 1,328 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/24 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
