- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL並びに4PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
2026/03/24 16:33- #2 事業の内容
当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/24 16:33- #3 事業等のリスク
当社グループでは、M&Aや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。
⑤ 不動産事業のリスク
当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。
2026/03/24 16:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2026/03/24 16:33 - #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (13,144) |
| 不動産事業 | 11 |
| (0) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたSBS NSKロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスB.V.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増(+9.5%)の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増(+28.9%)の118億88百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、当社連結子会社が所有する販売不動産(野田瀬戸物流センターA棟)の信託受益権の一部譲渡等を実施しております。その結果、不動産事業の売上高は前年同期より13億95百万円増(+7.8%)の193億31百万円、営業利益は同10億28百万円増(+12.7%)の91億42百万円となりました。
2026/03/24 16:33- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の総額は13,974百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の拡充、車両の経常的な更新等に総額12,957百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額292百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額161百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、社内ネットワーク機器等に総額562百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/24 16:33- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産事業
不動産事業は、不動産賃貸事業と不動産開発・販売事業から構成されております。
不動産賃貸事業では、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2026/03/24 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
