主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第1四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より48億74百万円減(△4.7%)の998億61百万円、営業利益は同12億60百万円減(△38.0%)の20億59百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当第1四半期における不動産事業については、新杉田物流センター(横浜市)の信託受益権の譲渡を実施しましたが、前年同四半期における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、売上高は前年同四半期より4億20百万円減(△3.5%)の117億1百万円、営業利益は同11億55百万円減(△16.4%)の58億88百万円となりました。
2024/05/10 13:40
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