のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。2016/03/25 15:03

#2 のれん償却額の注記

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

2016/03/25 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】

2016/03/25 15:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2016/03/25 15:03

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,944	百万円
固定資産	1,727
のれん	3,756
流動負債	△2,389

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/25 15:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
評価性引当額	△6.5
のれん償却	1.9
持分法投資損益	△1.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2016/03/25 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億16百万円となり、前連結会計年度に比べ40億56百万円減少いたしました。これは主に、埼玉県や横浜市で建設を進めている物流施設にかかる建設仮勘定が増加した一方で、物流施設の一部を販売用不動産として流動資産への振替や海外連結子会社ののれんの一時償却を実施したことによるものであります。
(流動負債)

2016/03/25 15:03