有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89百万円		138百万円
賞与引当金	232		239
退職給付に係る負債	1,407		1,306
繰越欠損金	1,219		1,065
減価償却超過額	141		114
減損損失	986		939
資産除去債務	244		246
関係会社への投資に係る一時差異	-		2,544
その他	485		426
繰延税金資産小計	4,806		7,021
評価性引当額	△2,374		△2,269
繰延税金資産合計	2,431		4,751
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△3,913		△3,084
その他有価証券評価差額金	△201		△289
固定資産圧縮積立金	△2,649		△3,170
特別償却準備金	△557		△523
連結会社間内部損失消去	△147		△147
持分法適用関連会社の留保利益	△107		△145
その他	△103		△84
繰延税金負債合計	△7,681		△7,445
繰延税金負債の純額	△5,249		△2,693

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	419百万円		408百万円
固定資産-その他	183		153
流動負債-その他	△13		△13
固定負債-繰延税金負債	△5,839		△3,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	3.3
評価性引当額	△6.5
のれん償却	1.9
持分法投資損益	△1.7
子会社株式売却損益の連結修正	2.3
連結納税に係る投資簿価修正	1.0
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が317百万円、繰延税金負債が739百万円、法人税等調整額が391百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。