有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	101	百万円		265	百万円
未払事業税	251			193
賞与引当金	820			869
退職給付に係る負債	3,359			3,603
繰越欠損金	1,080			1,181
減価償却超過額	805			740
減損損失	927			965
投資有価証券評価損	622			867
資産除去債務	1,605			1,652
その他	880			1,114
繰延税金資産小計	10,456			11,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,004			△1,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,089			△2,567
評価性引当額小計	△3,093			△3,634
繰延税金資産合計	7,362			7,820
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	△13,071			△12,562
その他有価証券評価差額金	△572			△469
固定資産圧縮積立金	△4,497			△5,069
連結会社間内部損失消去	△147			△147
在外連結子会社の留保利益	△45			△157
持分法適用関連会社の留保利益	△562			△638
資産除去債務	△320			△321
その他	△103			△101
繰延税金負債合計	△19,321			△19,468
繰延税金負債の純額	△11,958			△11,647

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	79	18	51	584	83	263	1,080
評価性引当額	△61	△15	△47	△581	△83	△215	△1,004
繰延税金資産	18	3	4	2	-	47	76

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	15	50	584	83	28	419	1,181
評価性引当額	△15	△44	△581	△83	△28	△315	△1,067
繰延税金資産	-	6	2	-	-	104	114

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	1.4			1.1
評価性引当額	0.7			1.2
のれん償却額	1.2			1.3
持分法投資損益	△1.0			△0.9
連結子会社との税率差異	△0.1			△0.6
のれん減損損失	-			0.9
その他	1.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			34.5