有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		54百万円
賞与引当金	229		240
退職給付引当金	1,271		1,254
繰越欠損金	1,761		1,688
減価償却超過額	219		151
貸倒引当金超過額	184		81
販売用不動産償却費	188		108
減損損失	971		1,018
投資有価証券評価損	97		100
資産除去債務	195		270
その他	344		401
繰延税金資産小計	5,555		5,369
評価性引当額	△2,738		△2,805
繰延税金資産合計	2,817		2,563
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△4,025		△4,043
その他有価証券評価差額金	△117		△174
固定資産圧縮積立金	△2,070		△2,040
特別償却準備金	-		△426
連結会社間内部損失消去	△147		△147
その他	△112		△162
繰延税金負債合計	△6,474		△6,995
繰延税金負債の純額	△3,657		△4,432

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	715百万円		651百万円
固定資産-繰延税金資産	390		184
固定負債-繰延税金負債	△4,763		△5,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	5.5		5.2
評価性引当額	△10.8		0.1
のれん償却	5.4		3.0
持分法投資損益	△6.8		△2.0
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		45.3