有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産および負債の時価評価による 評価差額金	90	百万円		101	百万円
販売用不動産	239			182
未払事業税	180			103
賞与引当金	432			449
退職給付に係る負債	1,891			1,889
繰越欠損金	1,066			977
減価償却超過額	333			317
減損損失	827			812
投資有価証券評価損	257			248
資産除去債務	980			1,036
その他	463			512
繰延税金資産小計	6,764			6,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,188
評価性引当額小計	△2,222			△2,120
繰延税金資産合計	4,541			4,510
繰延税金負債
子会社の資産および負債の時価評価による 評価差額金	△5,044			△5,114
その他有価証券評価差額金	△436			△504
固定資産圧縮積立金	△2,759			△2,572
特別償却準備金	△227			△140
連結会社間内部損失消去	△147			△147
持分法適用関連会社の留保利益	△368			△429
資産除去債務	△269			△276
その他	△44			△49
繰延税金負債合計	△9,298			△9,235
繰延税金負債の純額	△4,756			△4,724

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	8	80	63	22	53	749	977
評価性引当額	△8	△79	△61	△15	△41	△724	△931
繰延税金資産	-	1	1	7	11	24	45

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
住民税均等割	2.7			2.0
評価性引当額	△2.2			△2.3
のれん償却額	0.7			1.0
持分法投資損益	△1.2			△1.5
関係会社株式取得関連費用	1.3			-
連結子会社との税率差異	2.0			1.4
その他	1.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			32.8