有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	127百万円		22百万円
販売用不動産	185		253
未払事業税	133		76
賞与引当金	238		246
退職給付に係る負債	1,274		1,370
繰越欠損金	2,307		1,340
減価償却超過額	97		92
減損損失	901		875
投資有価証券評価損	222		278
資産除去債務	471		481
その他	214		204
繰延税金資産小計	6,173		5,243
評価性引当額	△2,783		△2,502
繰延税金資産合計	3,389		2,741
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△2,975		△2,963
その他有価証券評価差額金	△338		△313
固定資産圧縮積立金	△2,684		△2,642
特別償却準備金	△401		△314
連結会社間内部損失消去	△147		△147
持分法適用関連会社の留保利益	△280		△344
資産除去債務	△287		△275
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△7,132		△7,010
繰延税金負債の純額	△3,743		△4,269

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,183百万円		552百万円
固定資産-その他	159		179
流動負債-その他	△7		△8
固定負債-繰延税金負債	△5,078		△4,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	2.3
評価性引当額	△2.3
持分法投資損益	△3.0
税率の変更による影響	△2.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2