有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	162	百万円		125	百万円
未払事業税	253			279
賞与引当金	766			927
退職給付に係る負債	2,929			2,761
繰越欠損金	1,157			602
減価償却超過額	917			607
減損損失	1,911			2,356
投資有価証券評価損	905			903
資産除去債務	1,831			2,045
その他	1,907			1,990
繰延税金資産小計	12,744			12,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,144			△590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,244			△3,482
評価性引当額小計	△4,388			△4,072
繰延税金資産合計	8,355			8,528
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	△12,027			△15,067
その他有価証券評価差額金	△981			△953
固定資産圧縮積立金	△3,533			△3,573
連結会社間内部損失消去	△139			△101
在外連結子会社の留保利益	△216			△280
持分法適用関連会社の留保利益	△859			△1,040
資産除去債務	△355			△367
その他	△337			△123
繰延税金負債合計	△18,450			△21,508
繰延税金負債の純額	△10,095			△12,979

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	571	83	28	-	8	465	1,157
評価性引当額	△571	△83	△28	-	△8	△452	△1,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	83	28	-	8	16	465	602
評価性引当額	△83	△28	-	△8	△16	△454	△590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
住民税均等割	1.1			1.0
評価性引当額	0.4			△2.2
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.2			2.8
税率変更による影響	0.0			1.6
のれん償却額	0.9			1.0
持分法投資損益	△2.0			△2.2
連結子会社との税率差異	0.2			△0.1
留保金課税	6.0			-
その他	1.4			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8			34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が411百万円、法人税等調整額が316百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少する等の影響があります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。