有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	265	百万円		187	百万円
未払事業税	193			280
賞与引当金	869			721
退職給付に係る負債	3,603			3,101
繰越欠損金	1,181			1,225
減価償却超過額	740			868
減損損失	965			1,774
投資有価証券評価損	867			916
資産除去債務	1,652			1,719
その他	1,114			1,453
繰延税金資産小計	11,455			12,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,067			△1,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,567			△3,143
評価性引当額小計	△3,634			△4,328
繰延税金資産合計	7,820			7,920
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	△12,562			△11,890
その他有価証券評価差額金	△469			△629
固定資産圧縮積立金	△5,069			△4,556
連結会社間内部損失消去	△147			△147
在外連結子会社の留保利益	△157			△173
持分法適用関連会社の留保利益	△638			△719
資産除去債務	△321			△278
その他	△101			△369
繰延税金負債合計	△19,468			△18,763
繰延税金負債の純額	△11,647			△10,843

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	15	50	584	83	28	419	1,181
評価性引当額	△15	△44	△581	△83	△28	△315	△1,067
繰延税金資産	-	6	2	-	-	104	114

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	41	583	83	28	126	361	1,225
評価性引当額	△41	△581	△83	△28	△126	△322	△1,184
繰延税金資産	-	2	-	-	-	38	41

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.4
住民税均等割	1.1			1.0
評価性引当額	1.2			1.6
のれん償却額	1.3			1.1
持分法投資損益	△0.9			△1.2
連結子会社との税率差異	△0.6			0.2
のれん減損損失	0.9			-
留保金課税	-			4.5
その他	0.7			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5			39.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。