有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円		89百万円
賞与引当金	240		232
退職給付引当金	1,254		-
退職給付に係る負債	-		1,407
繰越欠損金	1,688		1,219
減価償却超過額	151		141
貸倒引当金超過額	81		81
販売用不動産償却費	108		-
減損損失	1,018		986
投資有価証券評価損	100		77
資産除去債務	270		244
その他	401		326
繰延税金資産小計	5,369		4,806
評価性引当額	△2,805		△2,374
繰延税金資産合計	2,563		2,431
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△4,043		△3,913
その他有価証券評価差額金	△174		△201
固定資産圧縮積立金	△2,040		△2,649
特別償却準備金	△426		△557
連結会社間内部損失消去	△147		△147
その他	△162		△211
繰延税金負債合計	△6,995		△7,681
繰延税金負債の純額	△4,432		△5,249

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	651百万円		419百万円
固定資産-その他	184		183
流動負債-その他	-		△13
固定負債-繰延税金負債	△5,268		△5,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
住民税均等割	5.2		3.3
評価性引当額	0.1		△6.5
のれん償却	3.0		1.9
持分法投資損益	△2.0		△1.7
子会社株式売却損益の連結修正	-		2.3
連結納税に係る投資簿価修正	-		1.0
その他	△0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。