有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額金	22	百万円		90	百万円
販売用不動産	253			239
未払事業税	76			180
賞与引当金	246			432
退職給付に係る負債	1,370			1,891
繰越欠損金	1,340			1,066
減価償却超過額	92			333
減損損失	875			827
投資有価証券評価損	278			257
資産除去債務	481			980
その他	204			463
繰延税金資産小計	5,243			6,764
評価性引当額	△2,502			△2,222
繰延税金資産合計	2,741			4,541
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額金	△2,963			△5,044
その他有価証券評価差額金	△313			△436
固定資産圧縮積立金	△2,642			△2,759
特別償却準備金	△314			△227
連結会社間内部損失消去	△147			△147
持分法適用関連会社の留保利益	△344			△368
資産除去債務	△275			△269
その他	△8			△44
繰延税金負債合計	△7,010			△9,298
繰延税金負債の純額	△4,269			△4,756

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	552	百万円		895	百万円
固定資産-その他	179			421
流動負債-その他	△8			△7
固定負債-繰延税金負債	△4,993			△6,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			2.7
評価性引当額			△2.2
のれん償却額			0.7
持分法投資損益			△1.2
関係会社株式取得関連費用			1.3
連結子会社との税率差異			2.0
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1