有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	187	百万円		162	百万円
未払事業税	280			253
賞与引当金	721			766
退職給付に係る負債	3,101			2,929
繰越欠損金	1,225			1,157
減価償却超過額	868			917
減損損失	1,774			1,911
投資有価証券評価損	916			905
資産除去債務	1,719			1,831
その他	1,453			1,907
繰延税金資産小計	12,248			12,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,184			△1,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,143			△3,244
評価性引当額小計	△4,328			△4,388
繰延税金資産合計	7,920			8,355
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による 評価差額金	△11,890			△12,027
その他有価証券評価差額金	△629			△981
固定資産圧縮積立金	△4,556			△3,533
連結会社間内部損失消去	△147			△139
在外連結子会社の留保利益	△173			△216
持分法適用関連会社の留保利益	△719			△859
資産除去債務	△278			△355
その他	△369			△337
繰延税金負債合計	△18,763			△18,450
繰延税金負債の純額	△10,843			△10,095

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	41	583	83	28	126	361	1,225
評価性引当額	△41	△581	△83	△28	△126	△322	△1,184
繰延税金資産	-	2	-	-	-	38	41

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	571	83	28	-	8	465	1,157
評価性引当額	△571	△83	△28	-	△8	△452	△1,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.9
住民税均等割	1.0			1.1
評価性引当額	1.6			0.4
のれん償却額	1.1			0.9
持分法投資損益	△1.2			△2.0
連結子会社との税率差異	0.2			0.2
留保金課税	4.5			6.0
その他	1.0			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3			39.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.6%から30.6%、34.0%から30.3%に変更し計算しています。
なお、この変更による影響は軽微であります。