流動資産
連結
- 2016年12月31日
- 465億1200万
- 2017年12月31日 +1.8%
- 473億5000万
個別
- 2016年12月31日
- 213億9500万
- 2017年12月31日 +18.64%
- 253億8400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/27 15:01
(2)リース債務前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 流動資産 132 101
- #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- 前連結会計年度(平成28年12月31日)2018/03/27 15:01
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,343百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定負債 4,0732018/03/27 15:01
なお、株式の売却により取得した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物
を控除した50百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として計上しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/27 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 558百万円 4百万円 固定資産-繰延税金資産 82 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/27 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,183百万円 552百万円 固定資産-その他 159 179
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 財政状態の分析2018/03/27 15:01
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、473億50百万円となり、前連結会計年度に比べ8億37百万円増加しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産などの減少によるものです。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/27 15:01
(注)上記要約連結財務諸表は、㈱ゼロが指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表に「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)に基づく修正を加えたものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 17,669 18,338 固定資産合計 18,326 19,625