有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	306百万円		669百万円
投資有価証券評価損	19		60
減価償却超過額	29		21
繰越欠損金	1,848		1,013
その他	29		32
繰延税金資産小計	2,233		1,797
評価性引当額	△1,393		△1,739
繰延税金資産合計	840		57
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△86
その他有価証券評価差額金	△83		△68
繰延税金負債合計	△199		△155
繰延税金資産(負債)の純額	641		△98

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	558百万円		4百万円
固定資産-繰延税金資産	82		-
固定負債-繰延税金負債	-		102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8		△62.8
評価性引当額	2.4		28.7
適用税率差異	△5.7		△2.1
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1		△4.9