有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	935	百万円		938	百万円
投資有価証券評価損	100			100
繰越欠損金	855			821
その他	246			257
繰延税金資産小計	2,137			2,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△855			△821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,084			△1,089
評価性引当額小計	△1,939			△1,911
繰延税金資産合計	198			207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71			△261
資産除去債務	△17			△39
繰延税金負債合計	△88			△301
繰延税金資産(△負債)の純額	109			△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△32.1			△32.7
評価性引当額	0.7			△0.3
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.2			0.3
留保金課税	-			3.7
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6			2.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。