有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	185百万円		3,865百万円
減価償却超過額	-		41
繰越欠損金	544		500
その他	253		34
繰延税金資産小計	983		4,441
評価性引当額	△959		△1,851
繰延税金資産合計	24		2,589
繰延税金負債
特別償却準備金	△217		△164
その他有価証券評価差額金	△4		△37
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△221		△203
繰延税金資産(負債)の純額	△197		2,386

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		2,413百万円
流動負債-繰延税金負債	△19		△26
固定負債-繰延税金負債	△177		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△0.5
適用税率差異	2.3
連結納税に係る投資簿価修正	2.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。