有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	669	百万円		673	百万円
投資有価証券評価損	60			60
減価償却超過額	21			-
繰越欠損金	1,013			949
その他	32			34
繰延税金資産小計	1,797			1,717
評価性引当額	△1,739			△1,668
繰延税金資産合計	57			49
繰延税金負債
特別償却準備金	△86			△57
その他有価証券評価差額金	△68			△91
繰延税金負債合計	△155			△149
繰延税金負債の純額	△98			△99

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4	百万円		-	百万円
流動負債-繰延税金負債	-			△17
固定負債-繰延税金負債	△102			△81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△62.8			△36.4
評価性引当額	28.7			0.1
適用税率差異	△2.1			△0.1
その他	0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9			△4.4