有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	185百万円		185百万円
貸倒引当金超過額	85		123
繰越欠損金	1,054		906
その他	58		43
繰延税金資産小計	1,383		1,258
評価性引当額	△859		△971
繰延税金資産合計	524		287
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△258
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△260
繰延税金資産の純額	523		27

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	309百万円		233百万円
固定資産-繰延税金資産	214		-
固定負債-繰延税金負債	-		△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.3		△41.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額	△14.3		15.4
適用税率差異	△21.3		△4.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.0		7.8