有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	673	百万円		673	百万円
投資有価証券評価損	60			39
減価償却超過額	-			5
繰越欠損金	949			901
その他	34			49
繰延税金資産小計	1,717			1,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△723
評価性引当額小計	△1,668			△1,624
繰延税金資産合計	49			43
繰延税金負債
特別償却準備金	△57			△28
その他有価証券評価差額金	△91			△78
繰延税金負債合計	△149			△107
繰延税金負債の純額	△99			△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△36.4			△34.3
評価性引当額	0.1			0.9
適用税率差異	△0.1			-
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4			△2.4