有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	673	百万円		886	百万円
投資有価証券評価損	49			77
減価償却超過額	11			-
繰越欠損金	902			854
その他	144			272
繰延税金資産小計	1,781			2,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△902			△854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△753			△1,016
評価性引当額小計	△1,655			△1,871
繰延税金資産合計	125			219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83			△70
資産除去債務	-			△30
繰延税金負債合計	△83			△100
繰延税金負債の純額	42			118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△53.7			△35.7
評価性引当額	1.8			2.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	3.1			0.8
その他	△0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5			△1.5