有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	886	百万円		935	百万円
投資有価証券評価損	77			100
繰越欠損金	854			855
その他	272			246
繰延税金資産小計	2,090			2,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△854			△855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016			△1,084
評価性引当額小計	△1,871			△1,939
繰延税金資産合計	219			198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70			△71
資産除去債務	△30			△17
繰延税金負債合計	△100			△88
繰延税金資産の純額	118			109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△35.7			△32.1
評価性引当額	2.8			0.7
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.8			0.2
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5			△0.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。