有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	673	百万円		673	百万円
投資有価証券評価損	35			49
減価償却超過額	-			11
繰越欠損金	892			902
その他	58			144
繰延税金資産小計	1,659			1,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△892			△902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720			△753
評価性引当額小計	△1,613			△1,655
繰延税金資産合計	46			125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81			△83
繰延税金負債合計	△81			△83
繰延税金負債の純額	△34			42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△29.5			△53.7
評価性引当額	△0.2			1.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-			3.1
その他	0.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0			△18.5