有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	938	百万円		912	百万円
投資有価証券評価損	100			103
減損損失	-			369
繰越欠損金	821			289
その他	257			271
繰延税金資産小計	2,118			1,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△821			△289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,089			△1,138
評価性引当額小計	△1,911			△1,427
繰延税金資産合計	207			518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261			△240
資産除去債務	△39			△33
繰延税金負債合計	△301			△274
繰延税金資産(△負債)の純額	△94			243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△32.7			△41.0
評価性引当額	△0.3			△6.9
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.3			7.7
留保金課税	3.7			-
その他	0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8			△7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。