2384 SBS HD

2384
2026/05/20
時価
1922億円
PER 予
14.24倍
2009年以降
赤字-17.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.89倍
2009年以降
0.23-2.88倍
(2009-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
13.3%
ROA 予
3.84%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ.当社は、社外取締役として3名を選任しております。
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、岩﨑二郎氏は、2010年6月まで、当社グループの取引先である㈱JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス㈱)の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社グループとの取引実績は、当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、㈱東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、関本哲也氏は、2018年5月まで、当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期及びその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、㈱東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
2019/03/26 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/26 15:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/03/26 15:04
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高36,203百万円
営業利益782
経常利益975
税金等調整前当期純利益968
親会社株主に帰属する当期純利益368
1株当たり当期純利益9.27円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2019/03/26 15:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/26 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 経営成績
物流事業が飛躍的に伸長し売上高は前連結会計年度より506億45百万円増加して2,035億16百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。営業利益は、物流事業において既存事業の拡大や料金適正化及び業務効率化の取り組みが奏功したこと、不動産開発事業では大規模な物流施設の流動化を実施したことから、前連結会計年度より20億11百万円増加し82億40百万円(同32.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により44億9百万円(同0.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2019/03/26 15:04
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は8百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/03/26 15:04
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/03/26 15:04
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高79,953
税金等調整前当期純利益4,765
(注) 1 上記要約連結財務諸表は、㈱ゼロが指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表に「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成29年3月29日)に基づく修正を加えたものであります。
2 ㈱ゼロは、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
2019/03/26 15:04

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