有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーロジスティクス㈱
事業の内容 運輸・倉庫事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスをご提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、リコーロジスティクス㈱は、事務機器大手㈱リコーの物流子会社として、国内外で3PL事業を展開しており、リコーグループ物流業務全般を担っているほか、㈱大塚商会の「たのめーる」を受託するなど、リコーグループ以外のお客様にも物流サービスを提供しています。
本株式取得により、当社グループはメーカー系物流サービスの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を構築することが可能となります。
当社グループの3PLや不動産開発のノウハウ、また過去の物流会社のM&Aを通して培ってきた経営ノウハウを活用することで、リコーロジスティクス㈱の更なる成長・飛躍を実現すると共に、双方のネットワークや顧客基盤、技術、ノウハウを融合させることで生まれるシナジーが、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」を強化し、当社グループの企業価値向上に有効であると考えています。
(3)企業結合日
2018年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
リコーロジスティクス㈱
(6)取得した議決権比率
66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてリコーロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 315百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,903百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーロジスティクス㈱
事業の内容 運輸・倉庫事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスをご提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、リコーロジスティクス㈱は、事務機器大手㈱リコーの物流子会社として、国内外で3PL事業を展開しており、リコーグループ物流業務全般を担っているほか、㈱大塚商会の「たのめーる」を受託するなど、リコーグループ以外のお客様にも物流サービスを提供しています。
本株式取得により、当社グループはメーカー系物流サービスの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を構築することが可能となります。
当社グループの3PLや不動産開発のノウハウ、また過去の物流会社のM&Aを通して培ってきた経営ノウハウを活用することで、リコーロジスティクス㈱の更なる成長・飛躍を実現すると共に、双方のネットワークや顧客基盤、技術、ノウハウを融合させることで生まれるシナジーが、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」を強化し、当社グループの企業価値向上に有効であると考えています。
(3)企業結合日
2018年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
リコーロジスティクス㈱
(6)取得した議決権比率
66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてリコーロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 18,000百万円 |
| 取得原価 | 18,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 315百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,903百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,855百万円 |
| 固定資産 | 17,567 |
| 資産合計 | 36,423 |
| 流動負債 | 13,250 |
| 固定負債 | 5,027 |
| 負債合計 | 18,278 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 主な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 2,310百万円 | 23.0年 |
| ソフトウエア | 475 | 2.6 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 36,203百万円 |
| 営業利益 | 782 |
| 経常利益 | 975 |
| 税金等調整前当期純利益 | 968 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 368 |
| 1株当たり当期純利益 | 9.27円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。