有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝ロジスティクス㈱
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土木工事業、通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、東芝ロジスティクス㈱は、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメント、オペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グループのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供しています。
今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクス㈱が持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えます。また、東芝ロジスティクス㈱が当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ企業の一角に名を連ねることとなります。
(3)企業結合日
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)
(6)取得した議決権比率
66.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東芝ロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,833百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東芝ロジスティクス㈱
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土木工事業、通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、東芝ロジスティクス㈱は、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメント、オペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グループのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供しています。
今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクス㈱が持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えます。また、東芝ロジスティクス㈱が当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ企業の一角に名を連ねることとなります。
(3)企業結合日
2020年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)
(6)取得した議決権比率
66.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東芝ロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 19,980百万円 |
| 取得原価 | 19,980 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 149百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,833百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,511百万円 |
| 固定資産 | 34,003 |
| 資産合計 | 59,514 |
| 流動負債 | 22,171 |
| 固定負債 | 13,097 |
| 負債合計 | 35,268 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 主な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 19,050百万円 | 30.0年 |
| ソフトウエア | 30 | 2.6 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 101,980百万円 |
| 営業利益 | 2,382 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,700 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 745 |
| 1株当たり当期純利益 | 18.77円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。